認知症で「介護認定」を受けるための手順や必要な書類、基準など

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認知症の「介護認定」とは?

家族や身内の人がお医者さんに認知症と診断されると、今後介護が必要になるかもしれません。そして、お医者さんに介護認定を受けて介護保険のサービスを利用したほうがが良いと言われるかもしれません。

 

でも、急にそんなことを言われても何をどうすればいいのかわからないですよね。

 

日本の国が介護保険法という法律を定めて、2000年から開始した介護保険制度の介護保険のサービスを利用するためには、国が「介護が必要な状態ですよ」と認めてくれなければ利用できません。

 

なぜならば、この介護保険の財源は40歳以上の人が義務で払っている介護保険料と国や市区町村の税金を財源としている公費だからです。認められると介護保険のサービスが1割(所得によっては2割)の自己負担と残り9割(所得によっては8割)を公費で利用できるのです。

 

この「介護の必要な状態」を7段階で認定するための調査が介護認定です。

 

「介護認定」を受けるための手順

介護認定を受けるためには住民票のある市区町村役場の介護保険を担当している課の窓口に、要介護認定を申請します。

 

申請書は窓口にあってその場ですぐ書きこむこともできますが、かかりつけのお医者さんの名前・住所・電話番号など記載するので、直接行く時にはメモして行ったほうがいいです。

 

ホームページを開設している市区町村によっては、あらかじめパソコンからダウンロードできる場合もあるので、その場合には記載して持っていく方法もあります。

 

窓口に行くことができなければ、自分の住所地を管轄する地域包括支援センターに連絡すると自宅まで来てくれて、代理申請をしてくれます。

 

地域包括支援センターの連絡先がわからない場合には、市区町村役場に電話をして自分の住所を伝えると、管轄の地域包括支援センターを教えてくれます。そこに連絡をすると職員が自宅まで来てくれます。

 

「介護認定」に必要な書類

介護認定を決定するためには、

  • 介護認定調査員が記載した調査票
  • 主治医意見書(かかりつけのお医者さんが心身状況について作成してくれたもの)

が必要です。

 

市区町村役場に介護認定の申請をすると、調査票を作成するために認定調査員から連絡がきて日程を決めて、実際に自宅か病院などで調査を行います。一件につき、だいたい40分~1時間ぐらい聞き取りをします。

 

「生年月日を教えて下さい」「今の季節はなんしょうか」と聞いたり、できる状態であれば「いつものように立ってもらえますか」など実際の動作を見せてもらったりとたくさんの項目の調査をします。

 

介護度は介護の手間の総量なので、実際に手間がかかっていることをきちんと伝えないと介護度に反映されません。調査の時に伝え忘れないようにメモなどに書きとめておくといいかもしれません。

 

主治医意見書は申請書に記載したお医者さんに市区町村が直接郵送して依頼するか、市区町村によってはかかりつけ医を受診した時に本人か家族が持っていく場合があります。

 

調査員が記載した調査票とかかりつけ医の記載した主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の知識や経験のある人で介護認定審査会が行われ、介護度が決定します。

 

「介護認定」を受けるための基準

要介護度には7つの区分があります。要支援1・2と要介護1~5です。要支援1が一番低く、要介護5が一番高くなります。

 

厚生労働省は、介護度別の心身状況での基準については明記していません。訪問調査の結果をコンピューターに入力して要介護認定等基準時間(介護の必要性を図るものさし)は出ています。

 

要支援1→
要介護認定等基準時間が25分以上32分未満またはこれに相当すると認められる状態。
要支援2・要介護1→
要介護認定等基準時間が32分以上50分未満またはこれに相当すると認められる状態。
要介護2→
要介護認定等基準時間が50分以上70分未満またはこれに相当すると認められる状態。
要介護3→
要介護認定等基準時間が70分以上90分未満またはこれに相当すると認められる状態。
要介護4→
要介護認定等基準時間が90分以上110分未満またはこれに相当すると認められる状態。
要介護5→
要介護認定等基準時間が110分以上またはこれに相当すると認められる状態。

 

要介護度は介護サービスの必要性(どれ位、介護のサービスを行う必要性があるのか)を判断するものです。従って、病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。

 

まとめ

認知症などで介護保険制度での介護保険のサービスが必要になった場合には、介護認定を市区町村役場の介護保険の対応をしている窓口に申請が必要です。調査をしてもらい、介護度を出してもらわないと介護保険のサービスが利用できません。

 

もし、窓口に申請に行けない場合には住所地を管轄している地域包括支援センターに連絡すると代理申請をしてくれます。認定を申請すると調査員から連絡がきて調査の日程を決めてから自宅か病院などで認定調査を行います。

 

認定調査が終わると、認定調査票とかかりつけのお医者さんが記載してくれた主治医意見書をもとに介護認定審査会が開かれ、介護度が決定します。申請してから約一カ月ぐらいで介護度が決定します(遅れる場合には書類でお知らせがきます)。郵送で介護度が記載された介護保険証が届きます。

 

介護度には要支援1・2と要介護1~5の7段階があります。介護度によって1割(所得によっては2割)で利用できるサービスとサービスの量が違ってきます。

 

よくわからない時にはうやむやにせず、市区町村役場か管轄の地域包括支援センターに連絡して問い合わせてみてくださいね。

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